この1年間つまり2年目に経験してきたことを振り返って見た。
a. 大型案件の見積もりに参加できるが落札は難しい。
b. 店舗は意外に決断が遅い。
c. 学校は年度単位で進行が遅いが、着実に進展している。
d. 自治体は関係構築が先。関連した仕事とセットになる。
大型案件については、提案はうまくいっても、その後の状況変化があり、再提案するにも情報が少なくツメの難しさがあった。
ある意味ではデジタルサイネージの方法論は多様化しているともいえ、何とどう比較されているのかわかりにくくなりつつある。しかし入札の慣例としてハードもソフトもコンテンツも全部セットでというのはキツい。我々のようなコンテンツ制作の立場ではハード・システムは仕入れて提供するので、メーカー直の納入にはかなわない。もっとハード・システムのベンダーと密接な関係を作らなければならないのだろう。
店舗でもデジタルサイネージの認知度は高くなっているが、いろいろな意味で即サイネージをビジネスに使うには、何かと準備不足である場合が多い。素材となる写真やデザインや動画があまり用意されていない。担当者が不在か忙しすぎて手が回らないので、提案に賛同してもらっても動きにくい。マーケティングの経験も少なく、他メディアとの連携もなく、サイネージ対して希望だけがあるのみという状態では、なかなか一歩が踏み出しにくい。まさに電子看板の域を出ていない。ビジネスの原点に立ち返って何をしたいのかを煮詰めてもらうと、こちらからの提案もやり易いのだが。あるいは魅力的なパッケージがあれば取り組みやすいかもしれない。
学校のようなコミュニケーション需要の高いところは、掲示物も印刷配布もWebもと何かと忙しくなるし、メディアが増えれば煩雑になる。しかしこれで十分という情報伝達手段は無く、むしろ何をしても見てもらえていないというフラストレーションをかかえておられる。デジタルサイネージの利用も考えてもらえるのだが、またメディアが増えてしまったということにならないように、むしろ他メディアと連携を強めて、トータルとしてコミュニケーションが向上したといってもらえるような提案をしなければならないだろう。
地方自治体もコミュニケーション需要が高く、また地元のビジネスと結びついたいろいろな展開をしている。少ない人数で多様なイベントやサービスをするために、地元業者の手を多く借りていて、ボランティアされている方も多くいる。そんな中に何かを売り込みに行っても相手にされない。逆に地域活性化のお手伝いという姿勢で、経費的な負担もかけないような提案をすると道が開けるようだ。こういう状態ではサイネージ部分の売り上げは微々たるものかもしれないが、関係構築ができると関連した仕事につながってくる。
あと、広告モデルのデジタルサイネージが一つのトレンドである。元々サイネージといえば大型商業施設・駅・車中などの新築やリフォームの際に、設備の一環としてサイネージを導入してイメージアップを図るものがみられたが、これらのコンテンツの多くはそれまでTVコマーシャルやポスターでおなじみの広告だった。広告主は一般視聴者を対象にしたものだったが、今は病院や学校などそれぞれの専門性に特化したコンテンツを用意して、それに広告も載せるような方向にある。この場合は広告媒体を置かせてもらっているので、設置は無料あるいは設置代を払ってサイネージ一式を病院や学校に持ち込んでいる。こういう広告代理店は設置場所のための新たなコンテンツなどは提供していないようなので、純粋にコンテンツ制作だけのビジネスがあるかもしれない。これは次年度の課題になるだろう。
この項、続く。