電通の『2018年日本の広告費』が発表された。国の統計がいろいろ議論されている今日ではあるが、この広告の統計も調査方法が暫時変化してきているので、数字の細かい点を通年で比較してどうとかは言いにくい面がある。今年も全体では、
『●日本の総広告費は、6兆5,300億円（前年比102.2％）となり、7年連続のプラス成長
●インターネット広告費は、1兆7,589億円（前年比116.5％）、5年連続の二桁成長となり、地上波テレビ広告費1兆7,848億円に迫る
●マスコミ四媒体由来のデジタル広告費※は、582億円（新設項目）』
とまとめられていて、元気な印象を与えるように作られている気がする。それは悪いことではなく、主体である４マス広告の沈下をオブラートに隠すのにインターネット広告を使っているように思える。それほどインターネット広告は伸びているということなのだが、そもそもインターネット広告の把握の仕方が曖昧で、ある意味どのような数字も作れる。一例ではECサイトで物を売るとなると、サイト内の仕組みを使ってプロモーションができる仕掛けが有料で提供されているが、あれは広告費に参入されていない気がする。今後もいろいろなネット上の広告を加えていけばまだまだネット広告は伸ばすことができる。
それはともかく、サイネージや映像は、『プロモーションメディア広告費』にカウントされている。
何とほぼ前年どおりで伸びはなく、内訳としてみると紙メディアが下がった分だけ映像系が増えたということかもしれない。その点ではやはり広告という視点ではゼロサムなのかなと思う。ところがそれ以上にサイネージの設置は増えている。
実際交通系は車内も駅周りも着実にデジタルサイネージの設置は増えているのだが、それは実は広告のためだけに推進しているのではない。事故などの際のダイヤの乱れを伝えるのに、従来は改札近辺の白板に書いていたことが、駅回りのサーネージにも出せるように変わりつつある。それもスマホに提供されている運転見合わせ区間の表示などが駅でも連動して表示できるような、インフラの整備が行われつつあることがわかる。
記事『案内システムのカオス』では、メトロの例をあげて、運行情報のサイネージには広告を出さないというものを紹介したし、丸の内界隈でも防災を考慮したサイネージは、いわゆるビル壁面や屋上の完全広告モデルとは異なる運用をしている例を挙げた。ツーリストガイドのサイネージも広告は載せてはいるが、経費の足しになればよいということで一定の場所や時間を広告に割り当てる例がある。どうも広告ビジネスとしては中途半端にならざるを得ないのが現状のサイネージのように思える。
今のところ広告が先導してサイネージが広まることができるのは、設置場所やクライアントをすでに抱えているという条件があってこそできることで、先にディスプレイを設置すれば広告が自然についてくるようなことにはなっていないということだろう。広告業界にとってもデジタルサイネージは、ポスターのように掲示すれば終わりというわけにはいかず、更新できることのメリットを出すには、今までにない努力とコストがかかることにもなるので、あまり身が入らないのかもしれない。